先物取引被害

海外先物取引業者 海外先物の被害に関しては金額は数十万から数百万の範囲におよびます。市場はニューヨークや、シガゴ、ロンドンとなります。海外先物業者の多くが会社を設立して、２～３年目が多く５年以上のところは少ないのが特徴なのです。つまり会社を設立して数年で倒産させて、また新しく設立するのです。（損害に対する請求先は担当営業マンではなく会社になるからです。）実際には取引がなされていない場合も です。

次に取引についてなのですが悪質な業者は ノミ行為 をしているのです。海外の市場と直接取引ができるケースは非常に少ないです、ほとんどが海外の取次店に注文を出してその取次店から海外の取引所へ注文を出しているのです。しかし 実際には注文を出さないで 書類だけを作成して委託者（お客様）に郵送していかにも実際に取引が行われているように話をしてくるのです。こちらからは入金をするだけで業者から返金されることはまずないのです。仮に利益がでたとしても強引に新たな建て玉 をさせられてしまうのです。

勧誘時に（電話の応対や実際に面談した時に）相手のことをよくみて気の弱そうな方や高齢者がターゲットにされているケースが多いようなのです。自分では正常な取引と思っていたとしても、実際には不当な取引になっていては「投資」ではありませんよね。少しでも「おかしい？」と思うことがあるならばすぐに専門の人に相談をするようにして下さいね。海外先物規制法によって規制されている海外商品先物取引を「規制海外先物取引」、海外商品先物オプション取引など海外先物規制法によって規制されない取引を「非規制海外先物取引」として情報収集しているそうです。

2000年度から2005年度までに「規制海外先物取引」に関する相談は3698件、「非規制海外先物取引」に関する相談は542件寄せられているのです。相談件数の推移をみると、「規制海外先物取引」は2003年度以降、やや減少傾向を示しているのですが、「非規制海外先物取引」は2005年度に急増しているのです。契約当事者の性別をみてみると、「規制海外先物取引」ではほとんどが男性なのですが、「非規制海外先物取引」では女性の方が多いのです。年代をみると、「規制海外先物取引」では20歳代がもっとも多いのですが、「非規制海外先物取引」では60歳以上で半数以上を占めているのです。