こういった場合などは、早急に、先物業者の管理部や、日本商品先物取引協会に苦情を申立ててください。それでも解決しないとき、又は、取引開始以後でも何か疑問や不安を感じた時などは、先物取引に詳しい弁護士に相談するということが、先物取引被害を回避する大切な方法なのです。契約時の先物取引被害には、商品取引員が顧客に対して説明を怠って、説明が不十分なまま取引を行い損害が生じるということがありますが、こういった場合には、先物業者に賠償責任があるのです。契約時のアンケートの「説明は理解できたか」などという項目に気軽に○をつけてはいけないのです。

また、取引後に価格が下落した場合に契約を解除するなど、顧客の投機行為を許すことになるために、クーリングオフ（契約締結後の一定期間、顧客が無条件で契約を解約することができる規則）は適用できないのです。先物取引被害は昔から存在し、その被害は甚大なもので、取り返しがつかないことが多いようです。先物取引被害にあわないために、取引をする意思のない時は、まずははじめにキッパリと断ることが肝心なことなのです。投資家を先物取引被害から守るための、先物業者を取り締まる法律などはありますが、このルールは十分に守られているとは言えないのが現状なのです。（商品先物行政の所管は経済産業省・農林水産省）。

先物取引は、非常に専門性で、投機性の高い危険な取引なのです。素人が先物取引によって儲けるということは、ほとんどないといえるのです。すでに取引に入ってしまっている方達は、弁護士に相談して、直ちに取引を終了することを強くお勧めしています。最も一般的な詐欺的先物取引の流れを記しますので、自分がどの段階にあって、取引員のいかなる行為に違法性があるのかをご確認してください。・取引開始まで・・詐欺的先物取引業者の商法には、まず、業者からの、資力・知識・経験を問わない無差別の電話勧誘に始まるのです。

先物業者は、ひたすら建球→仕切を繰り返すので、顧客が最終的に利益を上げる確率は、ほとんどゼロに近くなるのです。 資産運用を任された外務員は、多量・多数回の取引を行って、手数料を顧客から搾り取るだけ搾り取ろうとしてくるのです。１、まず多額の預金をできるだけ投資させようとします。最初は少額でも、言葉巧みに短期間でほぼ全預金を投資させるように仕向けるのです。２、相場が予想通り動いて、利益が出ても、払い戻すことはないのです。これを証拠金に組み入れて、取引を扇形にどんどん拡大させるのです。

３、相場が予想外になって、追証がかかっても、手仕舞いには応じないのです。というよりも、追証は、外務員にとって、待ちに待っていた絶好の機会なのです。顧客は、どうしてよいかわからないまま、ますます外務員の言いなりになるからなのです。外務員は、すかさずナンピン買いか両建をさせて、多量・多数回の取引を推し進めるのです。このとき、それでも手仕舞いを求める顧客に対しては、・自分の上司を担当者にさせたり。・別の商品を勧める。という手法を駆使してくるのです。４、このあいだ、意味のない取引が繰り返し行われるのです。

同じ日に、同じ商品を仕切ったかと思うと、また建玉したりすることも珍しくないのです。 ５、顧客の資金が底をついていても、借金をさせてまで搾り取ろうとするのです。明確に、あるいは暗に借金を進めるのです。 借金による資金は、さらに多くの建玉資金に向けられて、取引量はひたすら増大して、先物会社の手数料は増加し続けるのです。この繰り返しによって建玉をどんどん増やし、手数料を稼ぐのです。（扇形売買） ６、顧客から搾り取れるだけ搾り取って、これ以上手数料は稼げないと判断した外務員は、とたんに態度を変えるのです。因果球の放置なのです。

取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受ける事を希望しない旨の石を含む）を表示した者に対して、再び勧誘すること 。・顧客に対して、迷惑を覚えさせるよう夜間や早朝、勤務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時間にわたる方法で勧誘すること 。・勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないままで勧誘すること 。・同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する事を委託者に対して勧めることなどです。

商品取引所法施行規則による禁止行為としては、・証拠金の返還の請求、委託者の指示の遵守など、委託者に対する債務の履行を拒否して、または不当に遅延させること 。・故意に、委託者の取引と自己の取引を対当させて委託者の利益を害する事となる取引をすること（いわゆる「向かい玉」）。・委託者からの指示を受けずに、無断で委託者の取引として取引をすること（委託者が所定の日時までに委託証拠金を預託しなかった場合や商品取引所にとる取引の制限等、「準則」に定める場合を除きます。）。・売付け又は買付け、転売又は買戻しの区別などの事項を偽って商品取引所に報告すること 。・委託者に対して、特別の利益を提供する事を約束して勧誘すること 。

委託者に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること 。・転売又は買戻しにより取引を決済する意思表示をした委託者に対して、引き続きその取引を行うよう勧めること（いわゆる「仕切り拒否」）。・商品市場における取引の委託について、虚偽の表示をしまたは重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること 。・同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引を、その取引を理解していない委託者から受託することなどがあるのです。

同日以前に契約を行った後、同日以降に保証金等を増額する行為なども、増額する部分については適用対象となりますよ。これにより、業者には契約書面の交付などが義務づけられたのです。また、不適切な勧誘などが禁止されたのです。 消費者は、契約書面を受け取ってから８日以内であればクーリングオフができるようになりました。１、ロコ・ロンドン取引と称する取引の相談事例として。電話で勧誘を受けた後、担当者の訪問を受けました。何度も断ったにも関わらず、しつこく勧誘され契約してしまったのです。書面の控えもなく、何の書面だったかも分からないのです。

２、海外商品先物オプション取引の相談事例として。電話で「おめでとうございます。抽選に当たりました。金のオプション取引を今申し込めれば100万円で150万円の利益確定です。」や「金の相場が上昇しています。今取引を始めると絶対儲かります。」などと言われ、老後の生活資金を預けたのです。その後、いったん利益が出て振り込まれるはずだったのですが、振込日の間際になり相場が急落したと言われました。「利益が確定しているものだと言ったではないか。」と苦情をいったのですが、「相場は上がるときもあれば下がる時もあるんだ。」と言われてしまったのです。

ご注意いただきたい点なのですが。・契約内容に関する書面は交付されていますか。・取引内容や、リスク（危険性）について理解し、納得していますか。・強引な勧誘を受けていませんか。・「絶対儲かります」などの断定的な説明を受けていませんか。・クーリングオフに関する説明を受けていますか。これらの取引はリスク（危険性）を伴うものなのです。リスクについての説明を受けていない場合、あるいは説明を受けたが理解できない場合などは、取引を行わないことが重要なのです。また、取引を行う意思がない場合は、きっぱりと断る態度が必要なのです。

業者に勧めるまま先物取引をした素人の方は、実は被害者なのですよ。専門家であっても複雑困難な先物取引なのです。先物取引は、証券取引と異なって、極めて複雑であり、取引専門家であっても相場を読むのが難しくて、損失を被ることも少なくないのです。まして先物取引の経験も知識もない素人が先物取引をして利益を出せるはずがないのです。（商品先物取引の実態について）先物取引は、もともとハイリスク・ハイリターンの取引なのであり、儲かったときの利益の額も大きいのですが、損をしたときの損害額も大きいのです。それに加えて利益を得る可能性は極めて低いのですから、逆にいえば、大きな損害を被る可能性が高い取引なのです。

先物取引に関係のない一般の方が大切な資産を投資するような金融商品ではないのですよ。先物取引仲介業者に取引のすべてを任せると…。先物取引仲介業者は、委託手数料を収入源としているのです。委託手数料は買ったり、売ったりなど、取引を行う度に顧客から徴収するので、取引回数が増えれば増えるほど、業者の収益が多くなるようになっているのです。素人の方が先物取引をするときは、ほとんどの場合は、業者の外務員の言われるままに取引を行いますから、外務員は自社の収益が多くなるように顧客に取引を勧めて取引回数を多くしていくのです。

営業マンは相場のプロではありません。お金集めのプロであることが多いようなのです。このような事では顧客との付き合いは長続きしませんよね。ですから、新規取りの営業マンが日々新規取りをして、顧客を回転させていかなければならないのです。新規客が獲得できなければ、会社が倒産するのも時間の問題だからなのです。こういった営業マンや、登録外務員の目的は、給与以外の歩合の獲得と出世なのです。顧客の利益ではないのです。顧客は彼らの目的達成のために利用されているだけといってもいいのです。

被害に合う前の段階でも、電話での勧誘がしつこかったり、トラブルはたくさんありそうですよね。

商品先物取引、外国為替証拠金取引など十分に理解せず取引を始め、営業マンの言いなりに取引を継続し気がついたら多額の損失や先物取引被害を出し失敗する例は数え切れないそうです。

「絶対儲かる」などと言うことは絶対ないですよね。

わかっていても、ついもしかしたら・・・と始めてしまった人もいるかもしれません。

手遅れにならないように、先物取引被害相談に行ったり、自分たちで充分調べる必要がありますよね。

そんな時に、いろんな勧誘が来て、先物取引被害にあうことがないように気をつけなければなりませんよね。

先物取引被害にあう人の多くが、先物取引の仕組みやルールについて十分に理解をしないで取引をしているそうです。

先物会社の営業マンからは「利益」の話が多く断っても執拗に連絡してきて仕方なく始めてしまう人もいるでしょうが、営業マンの言うとおりの取引を継続していると、最初の話と違い投資金額は増えていくことになります。

わかっているはずですが、「絶対に儲かる」なんてことはないんですよね。

そんな話があったら人に紹介するはずがないんですから・・・。

先物取引は、説明はされても、すぐに理解できるほど簡単な取引ではありませんし、営業マンのいいなりの取引をして仮に利益がでたとしても枚数を増やされて手元にお金が返ってくることはなく、枚数が増えるとリスクも増え、相場が逆になるとまた追証拠金です・・担当者が変わりまた入金ですといことになりかねません。

毎年のように先物取引に関する法律は改正されて厳しくなっていますが、先物取引被害はなくなりません。

被害相談窓口も、専門的な機関はなく経済的な被害、精神的な被害の両方を受けれる相談所は非常に少ないのも事実です。

被害に合わないように、自分自身で気持ちをしっかり持つことが大事ですよね。

業者の勧誘により相場を始めたほとんどの人が被害にあっているそうですが、被害にあったからといって、何かできるわけでもなく泣き寝入りしているのが実情だとのこと。

そこで、先物取引被害の損失金を返還してもらえるシステムを構築して、被害問題を解決するために活動しているボランティア団体があるそうです。

そこは先物取引を否定しているわけではなく、ネット上のオンライン取引などは自己責任だと言われています。

ただし、当初はオンラインで始まっても、営業マンの勧めにより途中から電話での注文方法に変わったケースは別で、途中から電話での注文方法へ切り替えを勧めてくるような業者は、オンライン部門を設けていたとしても、それは顧客を取り込むためのオトリだと認識すべきだとのこと。

なのでどうしても相場を張りたいのであれば、電話での注文方法がオンリーの従来型の業者ではなく、オンラインのみを運営している業者を選択すべきだとと言われています。

先物取引被害を防ぐために、強引な勧誘を禁止すべく法改正があり、この手の業者が衰退し、被害者はピーク時に比べて激減したそうです。

先物取引被害の相談は、株被害の相談に比べると、１０分の１くらいだそうですが、自分でよく理解せずに営業マンに言われるがままに取引を続けると、最悪の結果になることを頭に入れておきたいものですね。