先物の決済日には先物価格と現物価格が同じになるので、ある日の先物の理論価格が現物と比べて割安な場合、先物を買って現物を売り、先物の決済日に反対の取引をすると利益が得られる、というものなのです。金融商品取引法が成立したのです。金融分野の規制緩和（金融ビッグバン）の進展によって、私達を取り巻く金融の環境は大きく変わりました、金融商品やその取引ルートの選択肢が広がりましたよね。一方、複雑な金融商品や取引が増えて、トラブルも増加しているのです。私たち消費者が、金融取引においても、合理的で自立した行動を問われる時代になっているのです。こうしたなかで、金融商品取引法は、投資性のある金融商品を取引する際の利用者の保護と、透明で公正な市場づくりをめざして成立したのです。

金融商品取引法で、取引はこう変わる投資性のある多様な金融商品を、すき間なく対象にと、金融商品によってバラバラだった法体系をできるだけ幅広く横断的にまとめて（横断化）、規制のすき間に落ちる金融商品をなくそうとしているのです。金融商品取引業者は登録制になりました。金融商品を取り扱う業者はすべて「金融商品取引業」と位置づけられ、内閣総理大臣に申請して、登録した業者でないと業務はできないようになっています。さまざまな行為ルールを強化したのです。販売や、勧誘の場面を中心に、業者の行為ルールが強化されたのです。

広告の場面での規制は・・リスクや手数料などの表示の明確化や、大きな字で表示するなどです。販売や、勧誘や、契約の場面での規制 、適合性の原則は、その人に合った商品を販売して、勧誘すること 。書面交付義務は、商品の仕組みや、リスク、コストがわかるように記載した書面を交付することです。禁止行為 は、不招請勧誘の禁止（一部）、再勧誘の禁止（一部）、断定的判断の提供の禁止、虚偽の説明の禁止 。損失補てんの禁止 、虚偽の説明の禁止、取引によって生じた損失の補てんを禁止するなどです。

自分から積極的に先物会社に投資の申し込みに行ったのであれば別なのですが 、多くの方が先物会社の営業マンからの執拗な勧誘からこの取引に参加されています。なので先物取引に関する法律や法令その他のルールについては全く知らなかったわけなのです。特に取引開始後の３ヶ月間は「習熟期間」として、建て玉枚数とか、建て玉金額に制限があるのです。商品先物取引について十分に勉強をして「ハイリスク・ハイリターン」な取引に対応できる最低限の知識を身に付けてもらうための期間と言うわけです。

ですから、この期間で、「この取引は自分には向いていない」と判断をするならば「止める」。「この取引は自分には向いている」と判断をするならば「継続する」。この大切な判断をするための期間でもあるのです。しかし実際は違いますよね。取引を開始後すぐに、自分ではどうすることもできない状態になって、取引を止めるようなことを言うと「今、止めるとさらにマイナスになるかもしれない」このようなことを言われて結局は先物会社の取引員に実質はおまかせの取引になってしまうわけなのです。

このような内容にて、でた損金に対する請求は「損失補てん」ではないのです。「損害賠償請求」なのです。たしかに色々な書類に署名や、押印はさせられたと思いますが・・。責任はあると思います、が、損金の全てが委託者（あなた）の責任ではありませんよ、先物取引会社にも責任はあるのです。先物会社の取引員に「損失補てんはできません」と言われて泣き寝入りしている方はぜひとも専門の方に相談してみて下さいね。

海外商品先物取引については、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」（以下、海外先物規制法）が定められています。業者は勧誘や、受託等を行う場合には、書面交付義務や再勧誘の禁止等のルールに従わなければならないのですが、業務を行うに際しての許可や登録は必要ではないのです。また、海外商品先物オプション取引にはそもそも規制する行政上の法規がないのです。こうした法令の隙間を狙ってか、トラブルが急増したことなどから規制が強化された外国為替証拠金取引の分野から、海外商品先物取引や海外商品先物オプション取引の分野に業者が参入しているケースもあるのです。

これらの取引に関する被害が今後さらに増加するおそれがあるのです。海外商品先物取引や、海外商品先物オプション取引による被害の拡大を未然に防ぐために、消費者へ注意を呼びかける目的で情報提供を行っているそうなんですよ。相談事例からみた問題点は、１、取引の知識や、経験、余裕資金のない高齢者や若者をねらった勧誘など。２、断りきれない執拗・強引な勧誘など。３、リスク等の説明が不十分で、「絶対に儲かる」といった説明など。４、無断売買や、手数料稼ぎ。５、やめさせてもらえない、清算金が支払われない、連絡が取れないなどのトラブルも。６、金融先物取引法の規制強化に伴い、業者が海外商品先物取引等へ参入 などがあげられるのです。

消費者へのアドバイスとして、１、知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと。２、取引するつもりがないのなら、はっきり断ること。３、もし、業者と契約をしてしまっても、消費者に取引をしなければならない義務はありません。具体的な注文をしなければ、業者にお金を預ける必要はないのです。４、トラブルにあったら、最寄りの消費生活センター等に相談すること。また、海外商品先物取引についての相談は、農産物資については農林水産省の海外商品取引110番及び各地方農政局で、経済産業物資については経済産業省本省及び各地方の経済産業局の消費者相談室で受け付けているのです。

最初は断っていても度重なる電話で根負けさせて面談をさせます。先物取引の投機性、危険性、複雑性についての十分な説明をしないまま、ハイリターンばかりを強調して、「今買えば絶対儲かる」「今が底値。任せてほしい。」等と強引に取引に引きずり込むのです。・取引当初・・そして、取引に入った後は「絶対にあがるので、今買わなければ損です。あと○○万何とかなりませんか」などと執拗に取引の拡大を要求します。仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示には応じずに、利益金を証拠金に振り替えて建玉するのです。

さらに、損計算になると「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなって、巨額の損害が発生しますよ、止めるわけには行かない」などとして無意味な両建を執拗に勧誘してきます。両建にかかる追委託証拠金として金員を拠出させるのです。・取引終了まで・・その後は、顧客に先物取引をするに足りる知識や経験・時間的余裕が無いことをいいことに、無断あるいは実質的な一任売買によって、両建・直し・途転・日計り・不抜けといった、特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味で、過当な取引を繰り返していくのです。

その目的は、顧客がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせることによって、手数料相当額の利益を偏取することです。それと同時に、業者は、顧客の建玉に対応する向い玉を建てて、あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てることによって、損金相当分をも業者の利益に転じさせてこれを偏取します（善管注意義務違反・背信的行為）。以上の事に相当数当てはまる場合は、その会社は詐欺的商品先物取引会社といえるのです。

このような方への勧誘が行なわれた場合は、契約を取消したり、損害賠償を請求できる可能性がありますよ。専門家に相談するといいですよ。家族に内緒だということも含め、一緒に相談してみてはいかがでしょうか。力になってくれますよ。・先物取引を扱う会社から毎日のように電話がかかってきていて、断りきれずに取引をしてしまったのです。損をしてしまった場合などは、損害賠償を請求できるのでしょうか？

勧誘を要請していない顧客に対して勧誘をしたり、一度勧誘を断った顧客にしつこく勧誘を行なうことは違法になるのです。・外務員の、この相場は絶対に間違いない、○○の値段は必ず上がる、などという言葉を信じて、取引をしたら損をしてしまいました。この損失を先物会社に請求できるのですか？ますか？顧客が、確実に儲かると誤解するような言葉などで、勧誘することは違法なのです。契約を取消したり、相手方に損害賠償を請求できる可能性がありますよ。先物取引は市場における大変有効な投資のひとつなのです。ですが残念な事に、一部の悪徳業者による様々な問題行為によって、莫大な損失を出している被害者が存在するのも事実なのですよ。

先物被害は、良心のない会社や、あるいは営業マンによって被害が出されています。大きな会社だからといって安心できないのが実情なのです。勧誘してはいけない者を勧誘したり、仕切りを拒否したり、知らない間に売買されていたりと、問題行為は様々なのです。そして、そのほとんどの方々が、大きな損失を出して、何もせずに泣き寝入りしてしまっているのです。不安を感じたら、一刻も早く対処したほうがいいと思います。

しかし、投資信託の場合は、業者に一定額の預託金を預けて、その預託金を元に証券や外国為替の売買を業者に委任する取引なのです。従って、必ず利益を得る人と損をする人が出てきます。先物取引も同様なのです。契約段階では、しっかりと取引の仕組みを知っておかなければいけません。先物取引や金融取引のリスク部分の説明ですが、１、特定売買等の各種取引の説明をきちんと受けましたか、２、「必ず儲かる」や「損はさせない」とかの断定的な判断の説明を受けたか 、３、資金がない、収入が少ない等の個人的ファクターがある者に勧誘をした。

などをチェックして、今のような１、の説明をしなかったり、２、のような説明をしたり、３、のような事実がある会社とは契約をしないことが一番なのです。上記のような事実があったとして、契約をしてしまった場合は、すぐにでも契約を取り消すことです。相手が応じない場合などは、配達証明つきの内容証明で、取消の意思表示をするといいですよ。解決のポイントとして、先物取引（契約時）は、先物取引や金融取引は、原則行わないこと。契約段階では、しっかりと取引の仕組みや、リスク部分の説明 、特定売買等の各種取引の説明をきちんと受けたか 。

上記の1. の説明をしなかったり、２、のような説明をしたり、３、のような事実がある会社とは契約をしないことなのです。先物取引の被害を受けてしまった方は、まずは弁護士へ相談をしてください。自分で悩みを抱え込まずに、まず弁護士に相談してみてくださいね。先物被害における違法性は、取引中および前後の様々な事実関係を総合して判断されるものなのです。ご本人で被害回復は無理と決めつけてしまわずに、法律の専門家である弁護士への相談をお勧めするのです。

さらに、商品先物・オプション取引の所管は経済産業省や農林水産省で事業者育成も担っているところなのです。さらに、業法間に大きなレベルの凹凸があります。勧誘規制を例にとってみると、改正商品取引所法 　改正金融先物取引法、電話や、訪問勧誘の禁止、76条4号、意思確認義務　214条7号 、再勧誘の禁止　２１４条５号 、勧誘継続の禁止　76条5号です。電話や、訪問勧誘禁止では、広告規制についても、改正商品取引所法には規定がないのですが、外国為替証拠金取引の規制を取り込んだ改正金融先物取引法では、必要的記載事項（68条）、誤認・不実告知（６９条）の規制がかけられているのです。

適合性原則の運用については両者に規定がありますが、英国とはレベルが違うということです。いま、非常に気になっているのは海外先物取引被害だということです。単なる部分的行為規制しかなくて、参入規制、財務健全性規制、分離保管規制、破綻処理にともなう投資家保護などなんら手当てがされていないのです。外国為替証拠金取引の事業者にはすでに40社、金融庁は行政処分を出していますが、そこから追い出されてきた事業者が入り込んできているのです。

かつて、２００～３００社が暗躍した時代がありましたその後、金融審議会での仮称投資サービス法の検討状況の報告に移りました。会場からも、相談現場の状況が報告されました。ゼロ金利のなかでちょっと増やしたい・・と思う心に付け込まれたり、誰にも見せちゃいけない・・のセールストークで未公開株をつかまされたりなのです。包括的で隙間のない金融分野のルール整備が望まれるのです。

先物取引で被害にあう方の多くが、先物取引の仕組みやルールについて十分に理解をしないで取引に参加していることなのです。先物会社の営業マンからは「利益」の話が多くて、断っても執拗に連絡してきてしかたなく始めてしまう。しかし、取引は営業マンの言うとおりの取引を継続させられて、最初の話と違い投資金額は増えていくのです。「絶対に儲かる」 このようなことを言うのですが、そんなことはないのです。一応、説明はされますがすぐに理解できるほど簡単な取引ではないのです。また、営業マンのいいなりの取引をして仮に利益がでたとしても枚数を増やされて手元にお金が返ってくることはまず、ありません。枚数が増えると当然にリスクも増えるのです。相場が逆になるとまた追証拠金ですよ、担当者が変わりまた入金になるのです。

両建てや追証拠金の入金に関しては注意が必要になります。先物取引をめぐる被害は、商品先物取引をめぐる被害は昔からあるのかと言うと、昭和３０年代後半から現在に至るまで被害が発生しているのです。商品先物取引被害の特色は、・取引のきっかけは執拗かつ強引な勧誘・不十分な説明や、儲け話の強調・実質一任による取引・顧客の能力を超えた過大な取引・無意味な反復売買・仕切拒否などです。被害に遭ってしまったら、相談窓口としては、各地の消費生活センターや弁護士会の法律相談などがあります。営業マンは顧客を納得させる話術を持っているのです。騙されないぞ、と思っていても相手は先物営業のプロなのです。知らない間に騙されていた、なんて事になりかねません。

営業手法に対してあらかじめいくらかの知識があれば、騙されないように注意も出来るのですが、先物被害者のほとんどが初心者なのです。先物営業マンはあの手この手で顧客に入金させようとします。ですが、これだけは覚えておいてくださいね。悪徳先物業者の組織は、担当顧客の入金額が増え、出金が少ないと成績が上がる仕組みになっているのです。これはどういうことかというと、単純に言えば、お客が損すると営業マンは給料が上がる、ということなのです。たくさんお金を使わせて、たくさん手数料を取るのが仕事なのです。平成１８年現在、各社ともこのような成績と給与のの制度を廃止する業者が増えてきているようなのです。

よって、相手の行為は違法である可能性がありますね。説明の際に使用されたパンフレットや念書を持っていき、専門家に相談してみるといいと思いますよ。いいアドバイスをくれると思いますよ。・大損失を出してしまったのですが、どんな取引を行ったのか全く把握していないのです。売買報告書なども捨ててしまったのですが、損害賠償を請求できるのでしょうか・・。どのような取引を行ったのか把握していないのであれば、一任売買、無断売買が推測されます、相手方に損害賠償を請求できる可能性がありますね。

売買報告書などの証拠書類は、弁護士の開示請求などによって、相手方から取り寄せることが可能なのです（但し、多少費用がかかる場合もあります）。先物取引に参加している方のほとんどが自分から先物会社に電話をして「先物取引をしたいんです」と言ってこの取引を始めたケースはほとんどないのです。ある日突然電話が鳴って、取引員（もしくは勧誘専門の社員）から・今、○○という商品が買いの時なんです、・一ヶ月で1.5～2倍ぐらいに増やします・注文が通るかどうかわかりませんがやってみます、等の甘い言葉を言われたり、何度も会社や自宅に連絡をしてきたりして、断りきれずに開始される方が多いようなのです。

最初は数十万～三百万までの投資金で始める方が多いのです。しばらくすると「大変なことになりました。このままではとんでもないことになります」や「追証が発生しました」等のことを言われて、パニックになったり、一時的な資金の投入だとか言われたりして、こんなはずではなかったのにと思いながらも、無理をしてお金を用意しなければならなくなるのです。取引を終了しようと思っても「今は決済できません」や「今やめると損金がかなりでます」とか言われ、やめるにやめられない状況だと思いこんで、マイナスがさらに増える方が多いようなのです。

こういった場合などは、早急に、先物業者の管理部や、日本商品先物取引協会に苦情を申立ててください。それでも解決しないとき、又は、取引開始以後でも何か疑問や不安を感じた時などは、先物取引に詳しい弁護士に相談するということが、先物取引被害を回避する大切な方法なのです。契約時の先物取引被害には、商品取引員が顧客に対して説明を怠って、説明が不十分なまま取引を行い損害が生じるということがありますが、こういった場合には、先物業者に賠償責任があるのです。契約時のアンケートの「説明は理解できたか」などという項目に気軽に○をつけてはいけないのです。

また、取引後に価格が下落した場合に契約を解除するなど、顧客の投機行為を許すことになるために、クーリングオフ（契約締結後の一定期間、顧客が無条件で契約を解約することができる規則）は適用できないのです。先物取引被害は昔から存在し、その被害は甚大なもので、取り返しがつかないことが多いようです。先物取引被害にあわないために、取引をする意思のない時は、まずははじめにキッパリと断ることが肝心なことなのです。投資家を先物取引被害から守るための、先物業者を取り締まる法律などはありますが、このルールは十分に守られているとは言えないのが現状なのです。（商品先物行政の所管は経済産業省・農林水産省）。

先物取引は、非常に専門性で、投機性の高い危険な取引なのです。素人が先物取引によって儲けるということは、ほとんどないといえるのです。すでに取引に入ってしまっている方達は、弁護士に相談して、直ちに取引を終了することを強くお勧めしています。最も一般的な詐欺的先物取引の流れを記しますので、自分がどの段階にあって、取引員のいかなる行為に違法性があるのかをご確認してください。・取引開始まで・・詐欺的先物取引業者の商法には、まず、業者からの、資力・知識・経験を問わない無差別の電話勧誘に始まるのです。

先物業者は、ひたすら建球→仕切を繰り返すので、顧客が最終的に利益を上げる確率は、ほとんどゼロに近くなるのです。 資産運用を任された外務員は、多量・多数回の取引を行って、手数料を顧客から搾り取るだけ搾り取ろうとしてくるのです。１、まず多額の預金をできるだけ投資させようとします。最初は少額でも、言葉巧みに短期間でほぼ全預金を投資させるように仕向けるのです。２、相場が予想通り動いて、利益が出ても、払い戻すことはないのです。これを証拠金に組み入れて、取引を扇形にどんどん拡大させるのです。

３、相場が予想外になって、追証がかかっても、手仕舞いには応じないのです。というよりも、追証は、外務員にとって、待ちに待っていた絶好の機会なのです。顧客は、どうしてよいかわからないまま、ますます外務員の言いなりになるからなのです。外務員は、すかさずナンピン買いか両建をさせて、多量・多数回の取引を推し進めるのです。このとき、それでも手仕舞いを求める顧客に対しては、・自分の上司を担当者にさせたり。・別の商品を勧める。という手法を駆使してくるのです。４、このあいだ、意味のない取引が繰り返し行われるのです。

同じ日に、同じ商品を仕切ったかと思うと、また建玉したりすることも珍しくないのです。 ５、顧客の資金が底をついていても、借金をさせてまで搾り取ろうとするのです。明確に、あるいは暗に借金を進めるのです。 借金による資金は、さらに多くの建玉資金に向けられて、取引量はひたすら増大して、先物会社の手数料は増加し続けるのです。この繰り返しによって建玉をどんどん増やし、手数料を稼ぐのです。（扇形売買） ６、顧客から搾り取れるだけ搾り取って、これ以上手数料は稼げないと判断した外務員は、とたんに態度を変えるのです。因果球の放置なのです。

取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受ける事を希望しない旨の石を含む）を表示した者に対して、再び勧誘すること 。・顧客に対して、迷惑を覚えさせるよう夜間や早朝、勤務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時間にわたる方法で勧誘すること 。・勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないままで勧誘すること 。・同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する事を委託者に対して勧めることなどです。

商品取引所法施行規則による禁止行為としては、・証拠金の返還の請求、委託者の指示の遵守など、委託者に対する債務の履行を拒否して、または不当に遅延させること 。・故意に、委託者の取引と自己の取引を対当させて委託者の利益を害する事となる取引をすること（いわゆる「向かい玉」）。・委託者からの指示を受けずに、無断で委託者の取引として取引をすること（委託者が所定の日時までに委託証拠金を預託しなかった場合や商品取引所にとる取引の制限等、「準則」に定める場合を除きます。）。・売付け又は買付け、転売又は買戻しの区別などの事項を偽って商品取引所に報告すること 。・委託者に対して、特別の利益を提供する事を約束して勧誘すること 。

委託者に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること 。・転売又は買戻しにより取引を決済する意思表示をした委託者に対して、引き続きその取引を行うよう勧めること（いわゆる「仕切り拒否」）。・商品市場における取引の委託について、虚偽の表示をしまたは重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること 。・同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引を、その取引を理解していない委託者から受託することなどがあるのです。

同日以前に契約を行った後、同日以降に保証金等を増額する行為なども、増額する部分については適用対象となりますよ。これにより、業者には契約書面の交付などが義務づけられたのです。また、不適切な勧誘などが禁止されたのです。 消費者は、契約書面を受け取ってから８日以内であればクーリングオフができるようになりました。１、ロコ・ロンドン取引と称する取引の相談事例として。電話で勧誘を受けた後、担当者の訪問を受けました。何度も断ったにも関わらず、しつこく勧誘され契約してしまったのです。書面の控えもなく、何の書面だったかも分からないのです。

２、海外商品先物オプション取引の相談事例として。電話で「おめでとうございます。抽選に当たりました。金のオプション取引を今申し込めれば100万円で150万円の利益確定です。」や「金の相場が上昇しています。今取引を始めると絶対儲かります。」などと言われ、老後の生活資金を預けたのです。その後、いったん利益が出て振り込まれるはずだったのですが、振込日の間際になり相場が急落したと言われました。「利益が確定しているものだと言ったではないか。」と苦情をいったのですが、「相場は上がるときもあれば下がる時もあるんだ。」と言われてしまったのです。

ご注意いただきたい点なのですが。・契約内容に関する書面は交付されていますか。・取引内容や、リスク（危険性）について理解し、納得していますか。・強引な勧誘を受けていませんか。・「絶対儲かります」などの断定的な説明を受けていませんか。・クーリングオフに関する説明を受けていますか。これらの取引はリスク（危険性）を伴うものなのです。リスクについての説明を受けていない場合、あるいは説明を受けたが理解できない場合などは、取引を行わないことが重要なのです。また、取引を行う意思がない場合は、きっぱりと断る態度が必要なのです。

業者に勧めるまま先物取引をした素人の方は、実は被害者なのですよ。専門家であっても複雑困難な先物取引なのです。先物取引は、証券取引と異なって、極めて複雑であり、取引専門家であっても相場を読むのが難しくて、損失を被ることも少なくないのです。まして先物取引の経験も知識もない素人が先物取引をして利益を出せるはずがないのです。（商品先物取引の実態について）先物取引は、もともとハイリスク・ハイリターンの取引なのであり、儲かったときの利益の額も大きいのですが、損をしたときの損害額も大きいのです。それに加えて利益を得る可能性は極めて低いのですから、逆にいえば、大きな損害を被る可能性が高い取引なのです。

先物取引に関係のない一般の方が大切な資産を投資するような金融商品ではないのですよ。先物取引仲介業者に取引のすべてを任せると…。先物取引仲介業者は、委託手数料を収入源としているのです。委託手数料は買ったり、売ったりなど、取引を行う度に顧客から徴収するので、取引回数が増えれば増えるほど、業者の収益が多くなるようになっているのです。素人の方が先物取引をするときは、ほとんどの場合は、業者の外務員の言われるままに取引を行いますから、外務員は自社の収益が多くなるように顧客に取引を勧めて取引回数を多くしていくのです。

営業マンは相場のプロではありません。お金集めのプロであることが多いようなのです。このような事では顧客との付き合いは長続きしませんよね。ですから、新規取りの営業マンが日々新規取りをして、顧客を回転させていかなければならないのです。新規客が獲得できなければ、会社が倒産するのも時間の問題だからなのです。こういった営業マンや、登録外務員の目的は、給与以外の歩合の獲得と出世なのです。顧客の利益ではないのです。顧客は彼らの目的達成のために利用されているだけといってもいいのです。